2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
やはりこれは西日本に拠点が必要であって、南西の防衛も列島線防衛の一環でありますので、この両用作戦を続けるというと、やはり南西諸島の近傍の、近からず遠からずというところにこういったオスプレイの部隊とか統合の後方支援拠点が必要と書かれております。
やはりこれは西日本に拠点が必要であって、南西の防衛も列島線防衛の一環でありますので、この両用作戦を続けるというと、やはり南西諸島の近傍の、近からず遠からずというところにこういったオスプレイの部隊とか統合の後方支援拠点が必要と書かれております。
この調査研究というのは、防衛省に対して、自衛隊ジブチ拠点を米アフリカ軍を支援するための国際後方支援拠点にする、こういう構想、計画を提案しているというふうに読めるんですけれども、大臣、こういうことを一切、この報告書があることも知らない、そういう構想があることも知らない、それで今大臣をやって、安保法制の議論もやってきた、こういうことでお認めになりますか。
この文書には、自衛隊が果たすべき役割として、「アフリカの要所に自衛隊等が利用する国際後方支援拠点を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある。そのための候補地としては、現在海自部隊が海賊対処のために使用しているジブチの活用が最適」とまで明記をされています。
○佐藤正久君 まさにイラクで活動する上においても、後方支援拠点というのは安全な地域にやっぱり必要なわけですよ。だから、今回、陸上支援やる上においても、イラクで仮にそういう紛争が起きたとしても、隣国のクウェートやあるいはサウジアラビアの陸上での後方支援ということも想定し得るわけです。よって、大事なポイントは、やはりどこで何をやるか、それによってかなりこのリスクという議論は変わってくる。
防災時には後方支援拠点都市であります都城市を結ぶこの道路は、防災対策としても期待される一方で、先ほど申し上げましたとおり、農林畜産業の活性化や企業誘致など、経済発展のためにも大きく貢献するものとして早期の開通が求められております。 これまでの取組、そして全線開通の目標時期を含めて、今後の取組方針をお聞かせください。
東日本大震災時に後方支援拠点として活躍をいたしました岩手県遠野市の本田敏秋市長さん、それから、くしの歯作戦を率いました国交省の徳山技監をお招きしてシンポジウムを開催したところでございます。
もちろん地区レベルでいいますと、例えば岩手県の遠野市が震災前から沿岸部への後方支援拠点構想というものを作成していて、その地理的条件を生かして、そういうスキームがあったがために非常に早い段階から、大槌町といったような非常に深刻な被害のあった沿岸自治体へ救援物資輸送などを行っていたということがあります。
環霧島会議からは、降灰量の計測が十分でなかったことへの配慮、観光等への風評被害を防ぐための国の支援、噴火後増加した鹿及びイノシシの食害対策、高齢・小規模農家が多い地域における降灰地域安定対策事業の採択要件の緩和、ビニールハウスの張り替え費用への補助、避難道路・避難ごうの整備、災害時の後方支援拠点整備、霧島山の観測体制の強化等について要望がなされました。
二日目は、まず、車中において、震災時に沿岸地域の後方支援拠点の置かれた遠野市の本田市長から、沿岸市町村及び全国の自治体等との連携、遠野まごころネットワークによる被災者支援の取組、ＩＣＴによる遠隔地検診と助産師の採用による出産の安全ネットワーク構築等について説明を聴取しました。
翌十一日は、まず、被災地の後方支援基地及びボランティア支援の拠点となっている遠野市を訪問し、本田市長から、今般の被災において機能した同市の後方支援拠点施設整備構想を踏まえた沿岸被災地域への後方支援活動、外部団体の活動概要、変化する被災者ニーズの把握と対応等について説明を聴取するとともに、遠隔医療システム及び地理空間情報システムといったＩＣＴを利活用した被災地の後方支援についての提案等をいただきました
ちょっと一つ飛ばさせていただきますが、後方支援拠点の整備についてお伺いをしたいと思います。 私ども、遠野市を訪れました。遠野市側からは、災害発生時の後方支援拠点整備の取り組みということについてお伺いいたしました。
こうした置かれた自然条件の中で、三町村そして五市が、この図の一番下にございます三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会というものを、実は、こんな地震の前、十九年につくって、県に提案書を上げておられました。 私は、きょうはこの取り組みを御紹介して、私どもがこれから立ち上がっていくときに何が必要なのかを御一緒に考えさせていただきたいと思います。